『 世の中の歪をチャンスに 』

▼ 『 「 教師不足 」で崩壊する学校 』 ( ぜひ読んでほしい妹尾昌俊氏の記事を引用。 )

　▼ １.『 先生が全然足りない教育現場 』

　▼ 先生が全然足りない教育現場、なぜ公教育はこんな惨状になってしまったのか？

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■ 先生が全然足りない教育現場、なぜ公教育はこんな惨状になってしまったのか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee1881098b0819b1d32f323c1e4d747441302abb
学校現場で起きている惨状を保護者は知らない（写真：アフロ）
　2011年1月10日、朝日新聞の一面に「先生欠員 埋まらない」という見出しが躍った。先生が産休や育休、病休をとっても、代わりの先生がいない。そのため、授業ができない学校がある。そんな内容の記事だった。

【写真】医療現場や役所など、人手不足で崩壊に瀕している現場は公教育だけではない
　だが、「先生欠員」というセンセーショナルな記事にもかかわらす、読者からの反応はほとんどなかった──。そう語るのは、記事を担当した氏岡真弓氏（朝日新聞編集委員）である。記事から10年以上を経て、なぜ読者の反応が薄かったのか理解できると氏岡氏は語る。彼女は、今でも教育現場の教員不足問題について取材を続けている。 　教員不足とは何か、なぜそのような状態に陥ったのか、政府はどのような対応策を講じているのか。『先生が足りない』（岩波書店）を上梓した氏岡氏に話を聞いた。（聞き手:関 瑶子、ライター・ビデオクリエイター） 　──本書では「先生が足りない」という教育現場の問題にフォーカスしています。「先生が足りない」という言葉は、どのような状態を意味するのでしょうか。 　氏岡真弓氏（以下、氏岡）:大きく分けて、教員は正規教員と非正規教員に分けられます。正規教員も非正規教員も、もちろん教員免許は持っています。 　正規教員は、特定の都道府県の教員採用試験に合格した人たちです。本人から退職願いを出さない限りは、都道府県や政令指定都市にずっと雇用されるというイメージです。 　一方、非正規教員は期間雇用です。正規の先生が産休育休に入る、病休をとるとなったときにショートリリーフを務めてくれる人たちです。非正規教員こそが公教育の底支えをしてくれている、と言っても過言ではないかもしれません。 　現在、教育現場で不足しているのは非正規教員です。 　世間では「先生が足りない」と言うと、正規教員が不足していると思ってしまうことが多い。非正規教員が不足している、となるとどうしてもインパクトが弱くなってしまいます。これが、「先生が足りない」という問題の難しい点だと感じています。 　──「教員不足が社会問題となるのに時間を要した」と書かれていました。 　氏岡:10年以上前から教員不足の問題は潜在していました。ただ、それは労働問題として捉えられていた。教員不足を子どもの学ぶ権利であると認識する人は少なかった。これが、教員不足の問題が一つの大きな社会問題として顕在化することが遅れた要因です。 　先生がいなくて、まず困るのは先生です。

? ■　担任が病休で不在になった学級が崩壊していくまで
　氏岡:病休や産休育休中の先生の代わりが見つからない。正規の先生が代わりを務める。ドミノ倒しのように過労で病休をとる先生が続出する。しかし、学校が教員不足に陥っているという事実を、子どもたちは知る由もありません。 　何の説明もないままに、ある日突然、先生がいなくなる。そうなって初めて、子どもたちは疑問を感じるのです。それでも、子どもたちには声を上げる場がない。声を上げるタイミングもわからない。 　そんな状態では、教員不足の問題が子どもの問題であるということに誰も気づけません。そこが一番深刻なのではないかと思っています。 　──書籍内では、実際に「先生が足りない」状態を体験した子どもの話が紹介されていました。 　氏岡:ここでは、東北地方の中学2年生の女の子の実体験をお話したいと思います。 　彼女は、小学校5年生のときに担任不在を経験しました。 　2学期の始業式の日に、女性の担任の先生が病休を取得していることがわかりました。休む期間が長くなりそうだ、ということは伝えられました。彼女もクラスメイトも、次の担任の先生がすぐに着任すると思ったそうです。 　ところが、最初の1週間は教頭先生による授業。その後は音楽の先生によって国語や算数のプリントが配布され、ひたすら自習。隣の教室から響いてくる先生と生徒の楽しそうな声を聴きながら、黙々とプリントを解くだけの日々が続きます。 　次第に、クラスの雰囲気が沈んでいき、いじめや喧嘩が増えていったそうです。 　10月初旬、ようやく新しい担任の先生（常勤教員）が着任しました。70歳を超えたおじいちゃん先生です。彼は、ノートの取り方や椅子の座り方、机の上の文房具の配置を厳しく指導します。ルールを書いた紙が掲示板にべたべたと貼られていく。掲示板の紙が増えるたびに、子どもたちのストレスも溜まっていきます。 　そしてある日、ついに子どもたちは担任の言うことを聞かなくなりました。いわゆる、学級崩壊です。着任からわずか1カ月、おじいちゃん先生は学校に来なくなりました。 　当事者であった少女は、学級崩壊の原因についてこんな分析をしています。 　担任の先生が1カ月も不在だった。ようやく来た先生はルールで子どもを縛ることしかしない先生だった。自分のクラスだけ、見捨てられている。そんな不安が爆発した結果が、学級崩壊だったのではないか。 　そして彼女は言います。「先生を雇っておくのは、大人の責任じゃないですか。それをしないで、子どもに辛い思いをさせるのはおかしい」 　彼女のこの言葉は、的を射ています。大人の責任。本当にその通りだと思いました。

? ■　教員を配置できないグダグダの教育委員会
　──「教育委員会が（代わりの先生を）探しても、いないって言うんですよ。こっち（学校側）が探さないとどうしようもないでしょうが」と言っていた大阪の小学校の校長先生のエピソードが書籍中にありました。なぜ教育委員会は教員の配置という自らの仕事を放棄してしまっているのでしょうか。 　氏岡:教育委員会も、先生を探してはいるはずです。ただ、見つからないから学校側に探してくださいとお願いをすることは、任務を果たせていないと言わざるを得ない。 　いよいよ見つからなくて、教育委員会が校長先生に学校で探してほしいとなるケースはこの小学校に限った話ではありません。ただ、校長先生が自分で探した方が早いと思ってしまうことも問題です。 　先ほどのおじいちゃん先生ではないですが、教育委員会が探した先生が本当に良い先生であるという保証はありません。自身の人脈を駆使して探した方がハズレがないと思っている校長先生も少なくないかと思います。 　1回学校にお願いをしてうまく先生が探せてしまう。何とかできるという先例ができてしまう。そうなると、教育委員会も探しはする。しかし、どこかで学校側が何とかしてくれるのではないかという淡い期待を持ってしまう。 　──2021年、文部科学省は臨時教員等の不足状況を把握する目的で「『教師不足』に関する実態調査」を実施しました。この調査によって、何が明らかになったのでしょうか。 　氏岡:「『教師不足』に関する実態調査」は、2021年5月に、文部科学省が67都道府県・指定都市教育委員会及び大阪府豊能地区教職員人事協議会（計68）を対象として実施されました。調査対象は、教員を配置する責任のある全国機関です。 　この調査では、まず全国の公立の小中学校と高校、特別支援学校の4.8％の学校が、2021年5月1日時点で本来配置するはずの人員を満たしていなかったことがわかりました。 　調査では、教員不足に至った理由についても、教育委員会に確認しています。まずは、需要側、つまり非正規の先生が必要な学校側の要因から見ていきましょう。

? ■　4段階ある「教員不足」と言われる現状
　氏岡:まず一点目として、産休育休を取得する教員数の増加。昨今では、団塊世代の先生が定年を迎え、大量の退職者が出ました。結果、若い正規教員数が増えました。その先生方が結婚して子どもを産むという年齢を迎えているのです。この話は、どの教育委員会を取材しても出てきます。 　次に、特別支援学級の数が見込みより増加したという理由。普通学級は4年生までは1クラス35人、5年生以上では1クラス40人まで、と決められています。それに対し、特別支援学級は1クラス8人。1人増えて9人になると、2クラスに分けなければなりません。クラス数の変動の幅が非常に大きいのです。 　また、病休の先生が増えたことも教員不足の大きな要因の一つです。文部科学省の発表によると、精神疾患を理由に休職した公立校の教員は、2021年度で5897人。過去最多です。 　需要側だけではなく、先生を供給する側にも問題があります。 　講師登録名簿というものがあります。これは、例えば正規教員の採用試験で不合格になった人の中で、チャンスがあれば教壇に立ちたいという人が登録しておく名簿です。非正規の臨時教員の多くが、この名簿から選出されます。 　しかし、昨今では講師登録者名簿の登録希望者数が減少しています。つまり、臨時教員のなり手が少ない状態なのです。 　他にも、臨時教員としての採用が決まっていた人が、別の学校や民間企業に就職してしまう、ということも多く起こっているようです。 　──文部科学省以外にも、研究機関で実施した教員不足の実態調査について、書籍内で触れられていました。 　氏岡:慶応義塾大学の佐久間亜紀教授と元小学校教員の島�ｱ直人さんの研究調査ですね。 　彼らは、とある県（X県）の教員不足の実態について調査しました。この調査の興味深い点は、教員不足を4段階に分けて調査を実施したということです。 　まず、正規教員の定数に対して、正規教員が不足している。これが第1段階です。 　次に、第2段階。これは正規教員不足の穴を埋めるため、フルタイムの臨時教員を雇っても穴が埋めきれないという状態です。 　第3段階では、穴埋めの担い手をフルタイムからパートタイムの非常勤教員まで広げても確保しきれないという状況に至ります。 　そして、最後の第4段階。ここでは、ついに教員不足により授業ができなくなります。 　教員不足の取材をしていると、「どこの段階での不足か」という点を教育委員会側から聞かれることがあります。結局、第4段階、授業ができないという最終的な結果しか知ることができません。そして、実際に生徒や保護者が教員不足に気づくのも、第4段階になってからです。 　段階で分類することにより、教育現場以外の人が「先生が足りない」状態を可視化したという点で、この研究は非常にわかりやすいものだと感じています。 　──結論としては、どの段階で教員が不足していたのでしょうか。

? ■　教員不足の源流は小泉改革
　氏岡:正規職員の採用が抑制されすぎていることが、教員不足の抜本的な要因であるということがこの研究で明らかになりました。 　正規職員採用抑制に至るには、制度的な問題も多々ありました。 　2000年代、小泉改革で地方分権と規制改革が大々的に行われました。教育関係の法律では、義務教育費国庫負担制度が改正されました。 　義務教育費国庫負担制度とは、教員給与の一部を国庫が負担するというものです。この制度の下、2001年までは正規教員の給与の2分の1は国が負担していました。 　2001年に、まず国庫負担の対象が正規教員のみというルールから、非正規教員にまで広げられました。次に、2004年には総額裁量制が導入されます。総額裁量制とは、国から自治体に渡される教員の人件費用の金額を超えない範囲であれば、教員の種類、給与額、人数を自治体が自由に決めて良いという制度です。 　これらの制度により、自治体は安い給料で雇える非正規教員を、簡単に増やせるようになりました。自治体は少人数指導実現のため、非正規教員の中でも、さらに非常勤教員を大量に採用するようになりました。 　そういった面では、制度改正は良かったのかもしれません。ただ、非正規教員を増やし、正規教員の採用を抑制する方向に働いたことは確かです。 　──氏岡さんは、教員不足に対する文部科学省や各自治体のアプローチについて、「それだけでは問題の改善を見込むのは難しいのが実情である」と書かれていました。 　氏岡:昨今の対策は、出たとこ勝負としか言いようがありません。 　例えば、都道府県教育委員会による臨時免許状の授与。これは、教員免許を持つ教員を採用できない場合に限って、例外的に与えられる免許状です。この免許状を取得すると「助教諭」として教壇に立つことができます。 　臨時免許状は教科担任制の中学校・高等学校の教員に多く授与される傾向にあります。美術や技術・家庭の教員の定数が埋まらず、止むを得ず他教科を専門とする教員が臨時免許状を取得して教えている。そんな状態です。これでは教育の質は当然低下します。結局、割を食らうのは子どもたちです。 　ただ、最近、画期的だと感じたことは、2022年の永岡桂子文部科学大臣の発言です。

■　教員不足に関するデータがそもそもない
　氏岡:永岡氏は、都道府県と政令指定都市の教育委員長を集めた会議で、正規職員の採用数の目標値を設定するよう言及しました。これにより、各教育委員会も正規職員の採用数について真面目に検討せざるを得なくなったと思います。 　一方で、これまでさんざん非正規教員を雇いやすくしていたのは誰だ、その反省はどうなっているのかと私は感じています。義務教育費国庫負担制度も、相変わらず非正規教員が雇いやすいもののままです。今さら元に戻せないというところが政治の難しいところだと思います。 　──教員不足を根本から解決するためには、誰が何をすることが必要なのでしょうか。 　氏岡:教員不足の研究は、まだまだ未発達な領域です。非正規教員がどのように動いているのか、教員免許不合格者のうちどの程度の人が民間企業に就職してしまっているのかなど全くもって不明です。 　最初にデータを集めてから政策を考えなければなりません。今までは、データ収集が圧倒的に不足した状態で政策が作られていたというところが教育分野の大きな問題でした。 　2021年に文部科学省が「『教師不足』に関する実態調査」を実施したことは先ほど述べた通りです。ただ、次に調査を実施するか否かはまだわかりません。継続的に調査を続けなければ、真の解決策となる政策の実現は難しいでしょう。 　一方で、私は学校も悪いと思っています。保護者は、ほとんどこの状態を知りません。先生たちは保護者に実情を説明するべきです。そこからしか始まらないと思います。しかし、今の風潮では、保護者からのクレームなどを恐れて学校側から保護者に困りごとを発信することが難しい。 　是非、保護者の方、地域の方はご自身が住んでいらっしゃる地域の学校の先生に何か困りごとはないか聞いてみてください。
関 瑶子

⇒「 残念ながら、この歪をチャンスにできそうにもありません！ ほぼ絶望的！? 」 ( ２０２４年０５月２７日 更新 )　　

　▼ ２.『 「 教師不足 」で崩壊する学校 』

　▼「 教師不足 」で崩壊する学校。激務による離脱者が続出、副校長が担任を兼務することも

■「教師不足」で崩壊する学校。激務による離脱者が続出、副校長が担任を兼務すること
https://nikkan-spa.jp/1907535
トップ ニュース 「教師不足」で崩壊する学校。激務による離脱者が続出、副校長が担任を兼務することも
2023年05月15日 「教師不足」で崩壊する学校。激務による離脱者が続出、副校長が担任を兼務することも
週刊SPA！編集部 バックナンバー 教育現場も、日本のヤバさを象徴する場と化している。教師の数が不足し新学期が始まっても担任がいない、やむなく別の教科の教師が授業を担当するなどの事態が続出しているのだ。

■ 教師が足りず授業不可能。激務による離脱者も続出
文部科学省が’22年4月、「『教師不足』に関する実態調査」を行い、小中高および特別支援学級で不足している教員数は’21年度始業日時点で合計2558人に上ることが明らかになった。 これは産休や病休などによる正規教員の欠員を埋めたり、特別支援学級の増加に伴う臨時的任用教員（臨任）などを対象とするもので、4月の時点で教員が1人以上不足している地域が75％になる計算だ。 ? なかには、「始業式の時点で約100人足りていない」（教育関係者）という地域もある。一体、学校で何が起きているのか。現場の声を聞いてみた。

副校長など役職つきの教員が担任を兼務することも
某県の中学校に勤めるAさん（41歳）はこう話す。 「休職した先生の代わりになる臨任がおらず、新学期になっても担任をつけられない状態。仕方ないので教務主任、学年主任、副校長など役職つきの教員が担任を兼務することもある」（同） とも。こうした状況は、教育の質にも少なからず影響するようだ。 「うちの小学校では算数の授業を少人数指導で行っていましたが、今年は講師が来ずクラス分けができなくなった。そうなると、学習効果が全く違ってきてしまいます。きめ細かい指導ができなくなり、理解度の低い子が置いてけぼりになってしまうのです」（教員Bさん・38歳）

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■ 部活動の負担や保護者の理不尽な仕打ちによる退職や休職も続出
? 部活動などの過重労働や経済的負担による退職も後を絶たない。公立中学でサッカー部顧問をするCさんは語る。 「部活はボランティアに近く、持ち出しも増える。生徒の送り迎えをすることもあるのでファミリータイプのワンボックスカーは必須で、それだけで500万〜600万円はかかります」 保護者からの理不尽な仕打ちにも耐えなければならない。 「授業を抜け出してタバコを吸っていた生徒を叱ると、親から『お前の授業がつまらんからや』とクレームがくる」（Dさん・中学校勤務・42歳） こうしたストレスによる退職や休職も珍しくなく、「うつ病で休職した先生がいたのですが、その人は異動が決まっていたので実質的に学区内で2人不足する事態に」（Fさん・中学校勤務・50歳）という声も。 教師不足のなか休みを取ることは至難の業で、高校教員のGさん（34歳）は「育休を取ると伝えたら、校長に『後任が見つかるかねえ？』と嫌味を言われました」と話す。

下がる教員採用試験倍率。採用方法に問題も
このような状況下で教師志望者も不足しており、それは教員採用試験の受験状況にも表れている。試験の倍率は’00年度の13.3倍をピークに下がり続け、’21年度実施分は小中高含めた全体で3.7倍と、1991年度と同率で過去最低となった。 教員免許更新制度もネックとなっている。免許取得10年後に更新講習を受けないと免許が更新されず、講習は現役教員しか受講できなかった。’22年7月には解消されたが、現状は変わっていない。各自治体は臨時免許を発行して人材の確保に努めているが……。 「よほど人材不足なのか、ひどい人が採用されてきます。気に食わないとすぐに校長や現場の教師にわめき散らしたり、社会人経験を振りかざして独裁者みたく振る舞うような……当然、保護者からもクレームが来るので仕事が増える」（Hさん・中学校勤務・33歳）

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■ 採用方法にも問題があるという指摘も
? 採用方法にも問題があるという指摘もある。 「音楽の先生が介護休暇を取るため非常勤講師を県の教育委員会に要請しましたが、名簿が来ない。催促しても『人事の問題はセンシティブなため』の一点張り。新学期が始まってしまうので、こちらで何とか見つけると、その人は採用されず。情報共有がなぜなされないのか疑問ですね」（Iさん・中学校勤務・43歳） 「採用は、臨任教員や講師が可能な人の名簿を教育委員会から渡され電話やメールをしまくるというアナログな手法で行いますが名簿がアップデートされておらず、なかには対象外の人も。ようやく昨年、休職期間を入力するとマッチングするシステムができたというので申請したのですが、なしのつぶてで、新学期が始まってから『採用の進捗はいかがでしょうか？』というメールが……結局、中の人が人力で割り振っているんでしょうね。デジタル化するだけで教師不足の大部分が解決するのではないかと思いますよ」（Jさん・小学校勤務・50歳） 日本の未来を担う教育現場の崩壊を免れる策はあるのか。

教育の分業化と中長期的な教員増加策が急務
かのように深刻な教師不足問題。
教育研究家の妹尾昌俊氏は、その要因と対応策について、需要と供給の両方に分けて考える必要があると話す。 「少子化に伴い普通学級の教員需要は減っているが、『特別支援』のニーズが急増しており、教師不足に拍車をかけています。さまざまな障害の種別に応じて8人あたり1クラス作らなければならないため、通常学級よりもたくさんの教師が必要になる。 また、教師の年齢構成は地域によって差がある。都市部だと定年退職者は以前より少なめだが、そのぶん教師の年齢層が若いので産休・育休を取る人が増えている。そうした事情に対して供給が間に合っていないのです」

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■ 昨今の学校は「カリキュラム過多」
? 教師の役割の肥大化が忌避され、教員志願者が減少しているのは先述のとおり。 「昨今の学校はカリキュラム過多の『欲張りな学校』と化している。小学校高学年になるとほぼ毎日6時間目まである状態。そして教師には従来の学習指導に加えて小学校英語やプログラミング教育、補習、部活、いじめ問題など学校トラブルへの対処に加え事務作業などが課せられる」 そして倍率が落ちたため、これまで講師だった人が正規職として採用されやすくなり代替要員が減っているのも一因だ。

教師不足を解決する方策は？
そんななかで、教師不足を解決する方策はあるのか？
「まずは教員志願者にアプローチするのが一つ。そして病気休職やうつを減らしていくことが二つめ。ここに関係するのが教師の労働環境の抜本的な改革です」 そのためには学校が担うべき業務と、必ずしも担う必要のない業務、負担軽減が可能な業務の仕分けが必須だ。 「教師のタスク減少に取り組み、数年かけて中長期に教員数を増やすとともに、教員以外のスタッフを常勤職にすることが急務となるでしょう」 文部科学省には、ぜひとも計画的な対応策を求めたい。
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【妹尾昌俊氏】 一般社団法人ライフ＆ワーク代表理事。全国各地の教育現場でアドバイザーなどを務める。著書に『教師崩壊』（PHP新書）など 取材・文／SPA!教育危険地帯取材班 週刊SPA！編集部

⇒「 残念ながら、この歪をチャンスにできそうにもありません！ ほぼ絶望的！? 」 ( ２０２４年０５月２７日 更新 )　　

▼ 『 学校崩壊 』の実態 　( 残念ながら、この歪をチャンスにできそうにもありません！ ほぼ絶望的 ？！ )

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